就活カレンダー 利用規約
この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、就活カレンダー(以下、「当方」といいます。)が提供するアプリケーション「就活カレンダー」(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスを利用される皆様(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に同意の上でご利用いただきます。
第1条(適用)
- 本規約は、ユーザーと当方との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当方は本サービスに関し、本規約のほか、各種ルール等の個別規定を定めることがあります。これら個別規定はその名称に関わらず本規約の一部を構成します。
- 本規約と個別規定が矛盾する場合、個別規定が優先されます。
第2条(アカウントの作成)
- 当方は以下の場合にアカウントの作成を拒否することがあり、その理由を開示する義務は負いません。
- 反社会的勢力と関係があると判断された場合
- 過去に本規約違反等により利用制限措置を受けた場合
- その他、当方が適当でないと判断した場合
第3条(禁止事項)
ユーザーは、本サービスの利用にあたり以下を行ってはいけません。
- 法令または公序良俗に反する行為
- 犯罪に関連する行為
- 本サービスの知的財産権を侵害する行為
- 本サービスの運営妨害行為
- 他のユーザーまたは第三者への妨害行為
- 本サービスの商業的利用
- 不正アクセスの試み
- 他者の個人情報収集
- 当方が許可しない広告、勧誘、営業
- 反社会的勢力への利益供与
- その他当方が不適切と判断する行為
第4条(サービスの停止)
当方は以下の場合、予告なくサービスを停止または中断でき、これにより生じた損害について一切の責任を負いません。
- システムの保守、メンテナンス、アップデート時
- 災害、事故、通信障害等の不可抗力の場合
- その他、サービス提供が困難と判断した場合
第5条(利用制限および登録抹消)
以下の場合、事前通知なく利用制限または登録抹消を行えます。
- 本規約に違反した場合
- 一定期間返答や利用がない場合
- その他、当方が不適切と判断した場合
第6条(知的財産権)
- 本サービスの知的財産権(著作権、商標権、意匠権など)はすべて当方に帰属します。
- 当方はサービスの提供や改善等の目的でユーザーが作成したコンテンツを無償で使用できる権利を有します。
- ユーザーは、自らが投稿したコンテンツについて著作者人格権を行使しないことに同意します。
第7条(保証の否認および免責事項)
- 当方は、本サービスに関し、正確性、完全性、信頼性、安全性、有効性等の保証を明示的にも黙示的にも一切行いません。
- 当方は以下に掲げる損害について、一切の責任を負いません。
- 本サービスの中断、停止、障害等に起因する損害
- 本サービスを通じてユーザー間または第三者間で生じた紛争や損害
- 本サービス上で提供される情報の誤り、脱漏等に起因する損害
- ユーザーの端末やネットワーク環境に起因する損害
- 不正アクセス、コンピューターウイルスなどの外部攻撃に起因する損害
- 前項の規定にかかわらず、消費者契約法が適用される場合には、同法の範囲内で責任を負うものとします。
第8条(サービス内容の変更等)
- 当方は、サービスの改善や維持管理を目的として、サービスの内容や仕様を随時変更できるものとします。
- サービスの変更、追加、廃止等によりユーザーに不利益や損害が発生した場合でも、当方はその責任を負いません。
第9条(規約変更)
- 当方は、以下の場合にはユーザーの承諾を得ることなく規約を変更できます。
- 変更がユーザーの一般の利益に適合するとき
- 変更がサービスの目的に反さず合理的な場合
- 規約変更にあたっては事前にユーザーへ通知し、同意できない場合はサービスの利用を中止する必要があります。
第10条(個人情報の取り扱い)
- 当方は、個人情報の保護に関する法律等を遵守し、個人情報を適切に取り扱います。
- 個人情報の具体的な取扱いについては、別途定めるプライバシーポリシーを参照してください。
第11条(通知または連絡)
- 当方からユーザーへの通知は、アプリ内にて行います。
- 通知は送信時にユーザーへ到達したものとみなします。
第12条(損害賠償)
- ユーザーが本規約に違反したことにより当方が損害を被った場合、ユーザーは当方に対して当該損害(弁護士費用を含む)の全額を賠償する責任を負います。
- ユーザーが第三者に損害を与えたことにより当方が損害を被った場合も、ユーザーは当方に対してその損害を賠償する義務を負います。
第13条(権利義務の譲渡禁止)
- ユーザーは当方の書面による事前承諾なしに、本規約に基づく権利または義務を第三者に譲渡・担保提供することはできません。
- 当方は、本サービスに関する事業譲渡等の場合には、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録情報を譲渡できるものとし、ユーザーはこれに同意するものとします。
第14条(準拠法・裁判管轄)
- 本規約の成立、効力、履行及び解釈については、日本法を準拠法とします。
- 本サービスに関して生じた紛争については、当方所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。